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第1回開催レポート

株式会社文化工房は2020年9月6日、「BK PR MTG 2020 伝わる広報が未来を変える」をオンラインで開催しました。第1回となる今回は、ゲストスピーカーに自治体広報のスペシャリストである東京都中野区広報アドバイザーの佐久間智之氏を迎え、行政広報の在り方とこれからについて講演していただきました。
佐久間氏は埼玉県三芳町職員時代の経験などを具体例として提示しつつ、「伝わる行政広報」について解説。さらにコロナ禍の事例も交えながら、ポストコロナ時代における行政広報の在り方もわかりやすく語ってくださいました。
なお、オンライン配信には200人以上の申し込みがあり、自治体職員のほか、民間企業等で広報業務に当られている方々にもご参加いただきました。

●「行政広報の在り方とこれから〜コロナ禍の事例を交えて〜」佐久間氏講演レビュー

自己紹介

ご自身の経歴や前勤務地の埼玉県三芳町の紹介ののち、行政広報の在り方とこれからについて、大きく3つに分けてお話しいただきました。

株式会社文化工房

新型コロナで見えた行政・
自治体情報発信の課題

コロナ禍中の行政広報には行政と住民との間に思いのズレがあり、この状況を改善するためには、行政側が情報を「住民にとってわかりやすいか」という観点で整理して届けることが重要だと佐久間氏。

ポストコロナ社会では、デジタルのものに別のデジタルのものを付加価値としてつけることが時流になるとし、具体的にはWEBサイトというデジタル情報に「共感」「ストーリー」「思い出」「信頼」といった付加価値をつける動画やSNS、多言語配信などのデジタル情報を加えることが求められるという。

さらに、提示した情報の誤読が住民の命に関わるケースや、SDGsで掲げられている「質の高い教育をみんなに」という取り組みを例に挙げ、誰もが等しく情報を得られるように配慮されたUDフォントの重要性を語った。

佐久間氏は「行政広報は災害時などに広く正確に情報を伝達して、住民の命を守るもの。かつ、地域への関心を起こし、盛り上げられるものでもある。だからこそ、逆転の発想で、このコロナ禍を踏み台にした地域活性化のチャンスがあるはず」と話し、今こそ行政は情報を発信する能力を高める必要があると促した。本物の広報力を上げるためには、現状を「変えること」を目的化するのではなくて、住民の動向などを踏まえて分析することが大切だという。

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伝える広報と伝わる広報の違い

大前提としてデザインは設計手段であり、情報をどのように住民に届けるかを考えるための手段でしかないという佐久間氏。広報誌を作ることというのは、ゴールではなくてあくまでもプロセスの手段。だから、見た目だけに力を入れるのではなくて、いかに情報を各住民に届けるのかが重要。記事に使う言葉一つでも、行政の専門用語を日常的な言葉に置き換えて優しくしたり、カタカナ言葉を使ったりと、住民が読む前提で作るほうが情報の理解の進度が上がると語った。

株式会社文化工房

広報みよし解体新書&行動変容

『広報みよし』はリニューアルが功を奏して、住民に「見たいな」と思わせる広報誌となった。

読まれない広報というのは税金の無駄遣いだと考えた佐久間氏は「伝えるではなく伝わる広報」を発行目的にしてリニューアル。さらに住民が主役の広報誌として、例えば表紙には住民の正面の写真を載せ、被写体の住民と読者の目が合うようなデザインを意識するなどの工夫をした。

また、行政広報誌はお知らせ欄こそ丁寧に作ることがポイントだと強調する。巻頭特集も必要だが、住民サービスによりつながるのは、お知らせ欄の情報をしっかり伝えることだという。

広報誌は商業誌ではない。その自治体でなければ作れない、地域に寄り添った広報誌でないといけない。それにより地域のファンを増やすことが重要で、共感やストーリーといった部分が今後求められ、それが住民の行動変容につながるのではないか。

それには企画がとても重要で、6W1H、起承転結で流れを組んで特集を考えないと作ることが目的になってしまう。なぜこの企画、特集をするのか、その目的は何か、最終的にどうなっていたらこの特集は効果があるのか、価値があるのかを考えながらデザインをしていくことが必要だ。

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まとめ

重要なのは、伝えるのではなくて伝わること。住民に伝わらない広報誌を作ってしまったら、情報が届かないばかりか、問い合わせなどで窓口業務の応対が増えてしまう。もちろん住民にとっても問い合わせる手間が増え、不満も高まる。伝わる広報誌は住民のためにも、職員の仕事の効率化のためにもなるので、結果として自治体全体の住民サービス向上になる。ここで大事なのは、広報担当のみならず、職員全員が広報担当というモチベーション、意識が必要になること。これがなければ全庁的な広報力は上がらない。

行政広報は情報を住民に届けて、恋をしてもらうもの。つまり「広報はラブレター」。そんな思いを抱く佐久間氏が講演の最後にこう語った。「行政広報が変われば住民が変わって、住民が変わればまちが変わる。まちが変わると、日本の未来が変わる。公務員のみならず日本の広報力を上げて、日本を元気にしたい」

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●「これからの広報誌リニューアル戦略」
講演レビュー

続いて、当社・文化工房の永井チームリーダーが、3つのポイントを述べました。すなわち、1)コロナ禍での自治体の課題、2)弊社が手がけた広報誌のリニューアルの事例(中野区『なかの区報』)、3) WEBや動画、テレビ番組と広報誌の連動の3点で、「広報誌は人と、地域と、まちと、をつなぐコミュニケーションマガジン。メディア同士が連携したリニューアルで多角的な“伝わる広報”を」と締め括りました。

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●トークセッション
「伝わる広報が未来を変える」講演レビュー

佐久間氏が広報アドバイザーを務め、文化工房が制作委託を受ける中野区「なかの区報」のリニューアルについてのトークセッションに続き、申し込み時にいただいた質問を5つのテーマに分けて、佐久間氏が答えました。

株式会社文化工房

Q.広報を行う上での意識や心構えは?

佐久間:住民が主役の広報誌というのが一番。「住民の命を守るもの」という使命をもってお知らせ欄などを作っていたので…、そういう意識が重要ですかね。あとは、「現場に出て住民が本当に知りたい情報は何かということを聞く」「エゴサーチをする」というところでしょうか。三芳町勤務時は同町のことをずっと追っていましたし、今も(アドバイザーを務める)中野区などのトレンドというか、どういう情報を発信してどういう疑問を持たれているのか、というのを調べてインプットしています。

さらに「どうしたらこの表現は中学生でもわかるのか」「お年寄りでも理解できるんだろうか」という視点や、障がい者への合理的配慮がなされているのかということも意識しています。

株式会社文化工房

続いて佐久間さんは「読みやすさと伝えたいことのバランス・工夫」「制作する上での悩み」「新しいアイデア・アプローチ方法」「育成・コミュニケーション・その他」といった4つのテーマの質問にも丁寧に答えてくださいました。

株式会社文化工房
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以上、2020年9月6日に行った第1回「BK PR MTG 2020 伝わる広報が未来を変える」の開催レポートでした。今回、講師を務められた佐久間氏は140枚にも及ぶ資料スライドをご用意され、並々ならぬ意気込みで臨んでいただきました。ケーススタディーなどの具体例を多数交えながらのお話には、すぐに「使える」内容も多く、皆さまにとって有益な催しになったと自負しております。
最後になりますが、佐久間氏、そして日曜日の夕刻にもかかわらずご視聴いただいた皆さま、本当にありがとうございました。2020年11月8日(日)にオンライン開催する第2回は、杉並区広報専門監等を務められている谷浩明氏の招聘が決定しております。どうぞお楽しみに。

Speaker

佐久間 智之

佐久間 智之

元埼玉県三芳町 秘書広報室/中野区・四万十町・北本市 広報アドバイザー/早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員
(PRDESIGN JAPAN株式会社 代表取締役)

埼玉県三芳町で税務課・介護保険・広報を歴任。18 年公務員を務める。在職中に広報紙を独学で全国広報コンクールの日本一に導く。映像・広報企画・写真部門でも多数入選。2020 年退職。
行政広報でまちのファンを増やす広報やプ ロモーション、地域デザインをサポートする傍ら、中野区、四万十町、北本市の広報アドバイザー、神奈川県コロナ対策テクニカルアドバイザー、早稲田マニフェスト研究所招聘研究員、人材マネジメント部会幹部など務める。
著書に「Officeで簡単!公務員の一枚デザイン術」「公務員1年目の仕事術」など多数。作家や写真家としても活動中。

BK PR MTG 2020 運営スタッフ
桜林舞/加藤貴大/渡邊光恵/脇田真也/
高橋ひとみ/圷香織/高尾圭輔/尾島裕樹/
金丸卓周